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  • 米上院はインフラ法案を可決、下院可決を経て成立の見通し。民主党執行部は3.5兆ドル規模の歳出法案との両法案成立を目指すが、財源や多額の歳出に異論の声もあり法案成立の行方は不透明な状況。
  • 歳出法案の財源確保のための増税が見送られ、多額の国債増発となれば、米長期金利は上昇の可能性も。

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米国議会上院は、約1兆ドル（前政権以前に承認された予算を含む。新規歳出は約5,500億ドル）のインフラ法案を可決しました。法案は与野党の超党派によってまとめられ、老朽化した道路・橋の整備、鉄道網、水道整備などのインフラ投資を目的とします（表1）。今後法案が下院で可決されれば、成立することとなります。また、インフラ法案とは別に3.5兆ドル規模の気候変動対策や子育て支援策など人的投資を柱とした歳出法案の審議入りも上院で承認されました。

バイデン政権は是が非でも両法案を成立させたい意向があるとみられます。しかし、歳出法案は、計画段階では企業や富裕層への増税により財源を全額賄うとされています。3.5兆ドル規模にも相当する企業などへの増税はコロナ禍から回復基調にある米景気を下押ししかねず、そもそも多額の気候変動対策や人的投資の必要性に疑問符を付ける共和党や民主党穏健派から法案に難色を示す声が上がっています。

表1：インフラ法案（新規歳出部分）の概要

  • 出所：各種報道資料をもとにニッセイアセットマネジメントが作成
主な項目 Holts(ホルツ) カーペイント MINIMIX オーダーカラー ローバー 696 アルベストンレッドパール 260m
道路・橋整備 1,100億ドル
旅客・貨物鉄道網整備 660億ドル
高速通信網の整備 650億ドル
水道インフラの整備 540億ドル
公共交通網の整備 392億ドル
電気自動車充電設備・エコカー整備等 150億ドル
その他 1,999億ドル
合計 5,491億ドル

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下院休会明けの8月23日以降、インフラ法案の採決や歳出法案の審議が再開される模様ですが、与野党議席は拮抗しており、両法案成立には民主党のほぼ全議員の賛成が不可欠となっています。今後歳出法案は、審議過程で党内調整により歳出規模が縮小され、人的投資や気候変動対策などの項目が見直されることも想定されます。

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グラフ1：インフラ法案成立による財政収支試算

  • 出所：議会予算局資料をもとにニッセイアセットマネジメントが作成

下院での採決を残す1兆ドル規模のインフラ法案は、議会予算局の試算では、法案成立により10年間で合計2,561億ドル財政赤字が拡大すると公表されました（グラフ1）。米国はこれまで新型コロナウイルス対策として約6兆ドルの財政出動を行っており、GDP（国内総生産）比で約30％となっています。

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